当事務所の主な弁護士費用を目安として掲載します。なお、消費税等は別途加算となります。

※ あくまで標準的な弁護士費用であり、事案により増減します。詳しくはお問い合わせください。

着手金

着手金とは、弁護士がその事件を進めて行くにあたり、事件等を依頼された時点で、委任事務処理の対価としてお支払い頂く基本報酬です。経済的利益の額にしたがい以下の基準で算定します。

※ 着手金に関しては、交渉・調停・審判・訴訟（第一審）・訴訟（控訴審）・訴訟（上告審）・強制執行等、それぞれ区別しますが、引き続いてご依頼となる場合は無料としたり、相当の減額をしております。また、請求された側の事件で、相手の請求が極端な過剰請求である場合や、相手の主張に全く理由がないような場合は、相当の減額しております。 費用面でご不安のある方は遠慮なくご相談下さい。 

経済的利益の額が

【300万円以下の場合】

8％（ただし、最低額10万円）

【300万円を超え3000万円以下の場合】

5％＋9万円

【3000万円を超え3億円以下の場合】

3％＋69万円

【3億円を超える場合】

2％＋369万円

【算定不能な場合】

10万円～ご相談内容に応じてお見積もり。

※ 相手がお金を払えと主張してきているが金額は示していない場合や、離婚や子の認知が問題となっている場合等が典型例です。

【不明な場合】

まずは概算で計算します。全く分からない場合は暫定で10万円とし、その後、確定・判明した金額に応じて上記算定に従って追加とします。

※ 交通事故で入院中・治療中である場合や、相手が壊れた自動車の時価額を請求してきている場合に時価額がまだ分からない場合が典型例です。

※ 最後まで不明な場合は「算定不能な場合」と同じ扱いとなります。

報酬金

報酬金とは、事件等が終了したとき(判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただく成功報酬です。経済的利益の額にしたがい以下の基準で算定します。

経済的利益の額が

【300万円以下の場合】

16％（但し最低額10万円）

【300万円を超え3000万円以下の場合】

10％＋18万円

【3000万円を超え3億円以下の場合】

6％＋138万円

【3億円を超える場合】

4％＋738万円

【算定不能な場合・不明な場合】

事前に協議の上、契約で定めた金額

実費

郵便代、交通費、振込手数料、裁判所に納める切手代や収入印紙等は、実際にかかる費用（実費）をご負担頂きます。

※ 提訴する場合、まとまった額の切手を裁判所に納めますが（これを予納郵券と言います。）、裁判が終わったあとは使わなかった分の切手が戻ってきます。この切手につきましては、原則としてそれをそのまま依頼者にお戻し致します。 

文書作成費用

【内容証明郵便作成】3万円～5万円

【契約書類・意見書等の作成など】5万円～10万円

※非定型的なもの、複雑又は特殊な事情がある場合などは、協議の上、契約で定めた金額とします。

起訴前弁護（捜査段階）

着手金（起訴前弁護）

【自白事件】20万円～

【否認事件】30万円～

※ 例えば、身に覚えがない、痴漢・傷害・危険運転などの故意や過失を否認する、捜査機関の違法収集証拠排除により無罪を主張する等の場合です。

報酬金（起訴前弁護）

30万円～

※ 起訴猶予・略式手続き・嫌疑不十分・嫌疑なしなどで終了した場合にお支払い頂く報酬金です。 

事案に応じていくらの報酬金になるのかお見積りし、了解を得た上で契約いたします。

起訴後弁護（裁判段階）

着手金（起訴後弁護）

【自白事件】20万円～

【否認事件】30万円～

※ 起訴前から引き続き受任するときは相当の減額をします。起訴前弁護を受けた直後に起訴後弁護に移行した場合は無料とすることもあります。

報酬金（起訴後弁護）

30万円～

※ 無罪、執行猶予、減刑の場合など、成功の程度に応じてお支払い頂く報酬金です。 

事案に応じていくらの報酬金になるのかお見積りし、了解を得た上で契約いたします。

被害者側

被害届の提出、告訴・告発

捜査機関に相談に行き、被害届・告訴・告発などをして犯罪事実があることを捜査機関に知らせます。 

【着手金】10万円～

【成功報酬】0円～10万円